就業規則作成・変更

①就業規則を作成、整備する事の重要性

　数十年前の会社と社員の在り方は、今日のような「労働契約」ではなく、「労働関係」に重きが置かれていました。

　会社と社員の「慣れ合い」とでも言いましょうか、良い意味でも悪い意味でも、細かな約束事はさて置いて、「会社の事を信じてついてきなさい」という考えが横行していたように思います。

　確かに労働条件の明示という点では労働基準法違反ですが、労働契約上の大切な事が約束事として明確にされてこなかった割には、それが労使問題に発展するケースも今よりはずっと少なかったように思います。

　しかし、ここ数年で世の中は激変して来ました。

　「個」の存在を重んじ、会社への帰属意識が希薄になっているこの時代にあっては、このような「慣れあい」は全く通用しません。今日のような情報社会では誰しもが簡単に情報を収集する事が可能ですから、企業経営者より労働者の方が法律をよく知っていることなどは珍しくありません。

　残念な事ですが、労働者の中には権利ばかりを主張し義務を果たさない者が増えているのが現実です。企業経営者の方が法律を知らず、相談できる相手もいないなどという事があっては、対応すらままならない事でしょう。

 　労働者の権利義務を明らかにし、情報漏洩等のリスクに対応するため就業規則を作成、整備する事は、企業の損失を最小限に抑える有効な手段です。

　企業の在り方、労働者の働き方そのものの見直しが迫られている現代だからこそ、就業規則を作成、整備する事の意味は大きいと考えています。

②就業規則は企業防衛の手段です

　就業規則作成の相談でしばしば、「従業員のやる気が上がるような規則を作れませんか？」と持ちかけられますが、そのような問いには決まってこう答えています。

「そのような就業規則は存在しません。それは社員の皆さんに頑張って働いてもらって業績を上げて、賃上げや賞与で対応してあげて下さい」と。

　確かに就業規則には統一したルールで社員間の不公平感をなくすとか、会社のルールをまとめて働きやすい職場環境を整える等の面があります。

　その事が社員のモラルアップにつながるのであれば、「やる気の出る就業規則」と言えなくもないのですが、当事務所が考える就業規則の本質はあくまで企業防衛です。企業経営者が泣かない為にどうしたらよいか、どう記載すべきかを長年研究し数多くの作成の中からノウハウを蓄積し、当事務所の就業規則のベースは今に至っています。

　きっと企業経営者の方には御満足頂ける物が提供できると、自負しています。